公式LINE利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、一般社団法人Ayumi(以下、「当法人」といいます。)が提供する公式LINEによる各種サービスや提供する全てのコンテンツ(以下、「本サービス」といいます。)を、第１条に規定する利用者（以下、「利用者」といいます。）が利用する場合に、共通して適用されます。
第１条 （趣旨）
本規約は、AyumiLINE公式アカウント（以下、「当アカウント」という。）を利用する全ての方（以下、「利用者」といい、個人又は法人その他の団体を問わない。）が、当アカウントを利用するにあたり必要な事項について定めるものです。
第２条 （利用にかかる同意）
利用者は、当アカウントの利用前に本規約を必ず確認し、同意した上で利用してください。また、利用者は、本規約に同意したことをもって、個人情報の取扱い等について定めた AyumiLINE公式アカウント運用ポリシー についても同意したものとみなします。
第３条(禁止事項)
当法人は、利用者が本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行うことを禁止します。
(1) 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 政治、宗教活動を目的とするもの
(4) 人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
(5) 特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つけるもの
(6) 当法人又は第三者の特許権、意匠権、著作権、商標権、肖像権などを侵害するもの
(7) 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
(8) 虚偽又は著しく事実と異なるもの及び単なる風評や風評を助長させるもの
(9) 同一ユーザーにより繰り返し投稿される同一内容のコメント
(10) わいせつな表現等を含むもの
(11) 当法人が発信する内容の一部又は全部を改変するもの
(12) LINEの利用規約に反すると思われるもの
(13) その他、当法人が不適切と認める情報及びこれらの内容を含むリンク等
(14) 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(15) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(16) 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(17) 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為
(18) 当法人のサービスに関連して反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(19) その他当法人が不適切と判断する行為
(20) 当法人または第三者の財産もしくはプライバシーなどを侵害する行為
(21) 当法人または第三者に不利益もしくは損害を与える行為
(22) 営業活動もしくは営利を目的とする行為
第４条 (利用者の責任)
1. 利用者は、自身の責任において本サービスを利用するものとします。
2. 当法人は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知をすることなく、本サービスの利用を制限できるものとします。
3. 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第５条 (著作権について)
1. 当アカウント及び本サービスで使用する一切の著作物の著作権その他の権利は、当法人または当法人に使用を認めた権利者に帰属します。
2. 利用者が書き込まれた情報等について、当法人は、個人情報に関わるものを除き、自由にこれを利用・二次利用することができるものとします。
第６条 (当法人の責任)
1. 当法人が、本サービスに関し利用者に対して負う責任は、当法人の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. 当法人は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる直接の損害の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
3. 当法人は、本サービスに掲載されている全ての情報やコンテンツを慎重に作成・管理しますが、安全性、信頼性、正確性、完全性に関して、いかなる保証をするものではありません。
第７条 (通知又は連絡)
利用者と当法人との間の通知又は連絡は、当法人が適当と判断する方法によって行うものとします。
第８条 (サービス内容の変更等)
当法人は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更し又は提供を中止することができるものとします。
第９条 (本サービスの提供の停止等)
当法人は、以下の事由がある場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) コンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 火災、停電又は天災等の不可抗力により提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他当法人が提供が困難と判断した場合
第１０条 (利用規約の変更)
当法人は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約を追加、変更又は削除することができるものとします。
第１１条 (権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡することはできません。
第１２条 (準拠法及び合意管轄)
1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。