バリアフリー×マーケティングを起点に、
店舗・施設のリスク回避と顧客接点を増やす
バリアフリー化 伴走支援サービス
Barrier-Free Partner
圧倒的中立な立場で
バリアフリー・ユニバーサルデザインの
セカンドオピニオンとして徹底支援します
バリアフリー対策や情報を必要としている、障害者・障害児の家族・高齢者を合わせた4,000万人を超える市場に対して、アプローチ。
PV数100,000を超えるメディアを運営、SNSや公式LINEの発信、2024年4月1日から義務化された"合理的配慮"への対策をはじめとしたリスク回避を実施。
他社でバリアフリー対策・合理的配慮の研修を行い、満足できなかったお客様にも真摯に向き合い、寄り添い、お客様にとっての最適なプランで店舗・施設・企業のバリアフリー化・合理的配慮・DEIの推進を支援。
店舗に特化して接客・環境・情報の
3つのバリアフリーに関わるサービスを
一気通貫で提供
Barrier-Free Partnerとは？
バリアフリー対策や障害者対応における
店舗特化型の総合支援サービス
問題点の発見
アドバイスの実施
調査内容や
アピールポイントをPR
現場を想定した研修実施
相談できる環境を用意
訴訟・問題の事例
精神障害を理由に入店拒否
障害を理由に入店を拒んだのは差別で違法だとして、精神障害をもつ男性が運営会社に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は「公序良俗に反する違法な差別行為だ」とし、運営会社に損害賠償70万円の支払いを命じた。
電動車椅子を理由に搭乗拒否
電動車椅子に乗った男性が飛行機への搭乗を拒否されたことについて、日本弁護士連合会は「人権侵害に該当する」とし、運営会社に再発防止を求めた。メディア等で大きく取り上げられ、運営会社の印象・株価が急落することとなった。
2024年4月から義務化された
合理的配慮の概要とポイントを
解説した資料をご提供しています
バリアフリー化への3ステップ
知識の習得
- ・座学の実施
- ・調査内容に基づくアドバイスの実施
- ・当事者に相談できる環境の構築
現場で実践
- ・接客体験講習の実施
- ・接客のPDCA改善
- ・社内外への情報発信
ノウハウを蓄積
- ・低予算でできる対策の実行
- ・社内の好事例や改善事例の積み上げ
- ・次回以降の店舗/施設開発に活かす
50社以上にバリアフリー監修・合理的配慮に基づく
接客のアドバイスをしてきたAyumiだからできることがあります
Barrier-Free Partnerが選ばれる
5つの理由
月間PV100,000を超えるメディアに
店舗情報を掲載
ハード面のバリアフリー情報だけでなく
現場で起きることを想定した
障害者に対する接客体験講習を実施
当事者が実店舗に伺って講習を行うため
障害者に質問できる環境を用意
聞きづらいことを気軽に聞ける
店舗スタッフ様との実際のやりとり
スクロール・拡大ができます
観光庁へ提出する認定申請書を一緒に作成
必要なもの・詳しい流れもAyumiから指定
観光庁の認定制度では、以下の基準を
すべて満たす必要があります
1.バリアフリー性能を補完するための装置
2.バリアフリーに関する年に1回以上の教育訓練
3.自社サイト以外の他社サイトによる情報発信
Ayumiのサービスを受けることによって
認知度UPだけでなく、認定制度取得要件すべてに貢献
※飲食店やホテルが対象
店舗スタッフ様との実際のやりとり
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毎月バリアフリー対策の好事例や
情報共有を行う
他店舗に届いた当事者からの嬉しい声やトピックの共有で継続的な物理的・心理的バリアフリー化に繋がる
実際の共有事例
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